本会が後援する行事についてのご案内です。
全日本博物館学会主催行事
第3回研究会 「あらためて考える 博物館の存在価値とコレクション」
日時 2008年12月14日（日）13：30〜17：30
場所 明治大学駿河台キャンパス研究棟4階 第1会議室
講師
田良島 哲 氏（東京国立博物館 登録室長）
事例１：独立行政法人化の中で
所蔵コレクションの一元管理に取り組み始めた東京国立博物館
井上 卓朗 氏（郵政資料館（逓信総合博物館）資料専門員
事例２：国立から企業博物館へ
民営化の中で資料の保存継承という公共性を貫く郵政資料館（仮題）
竹内 有理 氏（長崎歴史文化博物館 教育・研究グループリーダー）
事例３：県と市の所蔵資料が統合
指定管理者制度の中で、その価値を守る長崎歴史文化博物館（仮題）
青木 睦 氏（国文学研究資料館 准教授）
事例４：次世代のアーカイブズをめざして
MLAの視点から資料価値の発信に取組む国文学研究資料館（仮題）
申し込み先 全日本博物館学会事務局
詳細は下記をご参照ください
http://www.museology.jp/kenkyukai081214.html
＊全日本博物館学会の担当幹事からの要望で、
本学会委員も協力した企画です。
日本アーカイブズ学会は、中山恭子公文書管理担当大臣（当時）及び公文書管理の在り方等に関する有識者会議に対し、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議『中間報告』に対する日本アーカイブズ学会意見書」を提出しました。
これは、2008年9月4日に開催された日本アーカイブズ学会委員会の決定に基づいて提出されたものです。
意見書では、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の最終報告の作成にあたり、以下の3点について十分に検討するよう求めています。
(1) 公文書管理とアーカイブズに関する体系的な法制度の整備
(2) 記録管理とアーカイブズ管理の国際的水準を満たす「ゴールド・モデル」の策定
(3) 国民に開かれた持続性のある専門職養成制度および資格制度の樹立
なお、意見書の全文は以下の通りです。
----------(ここから)----------
公文書管理担当大臣 中山 恭子 殿
公文書管理の在り方等に関する有識者会議 御中
会長 高 埜 利 彦（公印）
日本アーカイブズ学会意見書
日本アーカイブズ学会は本年５月２１日、公文書管理担当大臣に対し「アーカイブズ制度の拡充に向けて」と題する要望書を提出し、わが国における公文書管理を改善するためにはアーカイブズ学の研究を振興するとともにアーキビストを養成することが欠かせないという観点から、特に以下の４点について検討をお願いした。
１．アーカイブズ法制の整備並びにアーカイブズ政策の構築について
２．公文書館法の附則第２項の撤廃について
３．アーキビスト養成と資格認定制度について
４．アーカイブズ学研究の振興について
このたび公文書管理の在り方等に関する有識者会議が公表した中間報告『時を貫く記録としての公文書管理の在り方 〜今、国家事業として取り組む〜』は、わが国の公文書管理の在り方を根本的に改善し、民主主義の基盤システムたるアーカイブズ制度の確立に道を開こうとするものであり、本会はその画期的な意義を高く評価する。一歩も後退することなく、その実現に向けて関係各位の一層の努力をお願いするものである。
本会は、去る８月１５日にパブリックコメントを電子メールにより提出したところであるが、上記５月２１日付要望書の趣旨に鑑み、会としての考え方を更に詳しく述べる必要を感じ、ここに意見書を提出する。すなわち最終報告の作成にあたっては、以下の諸点について十分な検討をお願いするものである。
(1) 公文書管理とアーカイブズに関する体系的な法制度の整備
(2) 記録管理とアーカイブズ管理の国際的水準を満たす「ゴールド・モデル」の策定
(3) 国民に開かれた持続性のある専門職養成制度および資格制度の樹立
以下では、この考え方について説明する。
(1) 公文書管理とアーカイブズに関する体系的な法制度の整備
公文書（記録）の作成・管理から最終的な保存ないし廃棄、およびその活用までの一貫した管理システムとなる「ゴールド・モデル」を実現するためには、「公文書管理法（仮称）」のような記録基本法の制定が不可欠である。先ずもって、この法律の制定を確実なものとしてもらいたい。
またこのような法律の制定にあたっては、公文書管理システムの一貫性を維持するために、既存のアーカイブズ法制（公文書館法や国立公文書館法）や情報関連法制（情報公開法や個人情報保護法）との調整を行い、同時に改正することが必要である。
なお、最終報告書においては、地方公共団体の公文書管理、民間部門における記録管理および公文書館等における民間文書の適切な保存・活用についても、それが推進されるように方向性を示してもらいたい。
(2) 記録管理とアーカイブズ管理の国際的水準を満たす「ゴールド・モデル」の策定
「ゴールド・モデル」の策定にあたっては、各府省の文書管理の現状について詳細な把握と分析が不可欠である。記録管理学やアーカイブズ学の専門家を交えた総合的調査を緊急に実施することが必要である。
十全なる公文書管理は、国内における事案への対応にとどまらず、国際的な全ての交渉においてその基盤を作り、主張や説明を強化するものでもある。このような点で、「ゴールド・モデル」は、国際的な記録管理とアーカイブズ管理の水準を満たしていなければならない。アーカイブズ学と記録管理学は、これに関わる基準やスタンダードについて長年にわたって検討を行ってきた。ぜひともこれらの蓄積を踏まえていただきたい。特に「レコード・スケジュール」と「中間書庫（レコード・センター）」を中核にした統一的記録管理システムや、記録を作成の前段階から管理する電子記録管理については、世界各国に先行研究例や実例があるので、積極的に検討して採り入れるべきである。
「ゴールド・モデル」の策定にあたって最も肝要なことは、このような公文書管理制度の改善が、現場の職員にとって極めて有益であることではないだろうか。これまでとの変化を小さく見せるよりも、むしろこの点を前面に出し、「国家事業」として進められることを期待する。
(3) 国民に開かれた持続性のある専門職養成制度および資格制度の樹立
報告書にある通り、公文書管理のあり方を改善するためには、アーキビストやレコードマネージャー等の専門職が果たす役割が非常に大きく、現場に配置することが欠かせない。最終報告書では、国の機関のみならず地方公共団体にもアーキビスト等の配置を義務づける、という方向性を明示されたい。
ところが、実際にはアーキビストやレコードマネージャー等の専門職の教育・研修も、諸外国に比べて著しく遅れており、それを推進する制度の樹立が欠かせないものとなっている。このような広い意味での専門職の養成は、その専門職が国や地方公共団体だけでなく企業・団体等への配置も必要であることや、学術研究を通して科学的な信頼性を高める必要があることから、広く記録管理学やアーカイブズ学の学術研究を基盤としなければならないであろう。
この意味で、学術研究機能と国民に開かれた教育システムを併せ持つ大学院のような高等教育機関がじっくりとこの養成に取り組むことが求められる。また公文書管理担当機関（国立公文書館を含む）が研究と研修実施の機能を持つことはたいへん望ましいが、それは公文書管理と現場職員に対する研修が中心になるため、それだけでは十分ではない。公文書管理担当機関による研修と大学院等高等教育機関における専門職教育は、同時並行的に整備されなければならない。
また、一定の水準をもつアーキビストやレコードマネージャーを安定的に養成していくためには、教育と研修の全体を通した体系的な資格制度を樹立し、それによる職務権限や昇進制度等を整備していかなければならない。これについての研究会を早期に立ち上げ、アーキビストやレコードマネージャーの養成を促進する方策を講じることが必要である。
以上、本会の考え方を述べたが、いずれについても、求めに応じさらに具体的な提案をしたり、人的資源を提供したりすることができることを付記する。
これらを検討の上、公文書管理制度の改善、すなわち21世紀の日本を支え、構築する「国家事業」を広く深く推進することを強く願うものである。
----------(ここまで)----------
日本アーカイブズ学会２００９年度大会のご案内
＜ 日時・場所（いずれも予定） ＞
日時 2009年4月25日（土）13:00〜17:00
4月26日（日）10:00〜17:00
会場 学習院大学（JR山手線目白駅下車）
内容 第1日目：記念講演および総会
第2日目：自由論題研究発表会および企画研究会
＜ 募 集 ＞
第2日目に予定している自由論題研究発表会において、研究発表する会員を募集します。下記の要領にしたがい、ふるってご応募ください。
1）募集の概要
本会の趣旨に沿う研究発表を募集します。発表時間は１件につき30分をとります。
ただし、報告時間は20分とし、質疑応答を行うこととします。なお募集件数は、8件を予定しています。
2）応募に必要となる情報
氏名、連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス等）、論題、報告要旨（1200字程度のもの）
3）応募方法と期限
上記2）の情報を、電子メールあるいは郵送によって、日本アーカイブズ学会事務局宛に送付してください。期限は2008年12月12日（必着）とします。
電子メールの場合の宛先：office@jsas.info
郵送の場合の宛先： 〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1
学習院大学文学部高埜研究室気付
4）発表者の確定
委員会において審査の上、1月末にお知らせいたします。
本会が後援する行事についてのご案内です。
学習院大学大学院
アーカイブズ学専攻設置記念講演会
２００８年１０月１８日（土)
学習院大学北1号館４０１教室（山手線目白駅下車）
キャンパスマップ：http://www.gakushuin.ac.jp/mejiro.html
アクセスマップ：http://www.gakushuin.ac.jp/map.html
１３：００ 〜 １４：００
入試説明会
１４：３０ 〜 １７：３０
講演会
デイビッド・グレイシー教授(テキサス大学)
アーキビストって早起き？
―アメリカにおけるアーカイブズ活動―（通訳付き）
座談会：グレイシー教授と語る
高山正也氏(国立公文書館理事)
高埜利彦教授(学習院大学文学部長)
【デイビッド・グレイシー教授紹介】
テキサス大学大学アーキビスト、テキサス州立公文書館長などを経て、
現在テキサス大学オースチン校情報学部アーカイブズ学教授。
元・米国アーキビスト協会会長。
アーカイブズを人々のものに！と訴えて幅広い活動を行っている。
◆主催：学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻
◆共催：学習院大学文学会
◆後援：日本アーカイブズ学会
詳細はこちらをご参照ください。
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-hum/arch/
日本アーカイブズ学会 2008年度第1回研究集会
テーマ：デジタル情報技術が拓くアーカイブズの可能性
日 時：2008年10月4日（土） 14：00〜17：00（受付13：30〜）
会 場：学習院大学南3号館104教室
キャンパスマップ http://www.gakushuin.ac.jp/mejiro.html
アクセスマップ http://www.gakushuin.ac.jp/map.html
参加費：資料代500円
申込み：事前申込不要。当日直接会場にお越しください。
問合せ：office@jsas.info
【プログラム】
＜報告＞
1.アジア歴史資料センターから見たデジタル・アーカイブズの現在と展望
平野宗明（代表）、相原佳之、石田徹、蔵原大、黒木信頼、中村元、牧野元紀
（国立公文書館 アジア歴史資料センター調査員）
2.「デジタルアーカイブ」と記録資料
―"正倉院文書データベース"と近代史料のデジタル化を通して―
後藤真（花園大学文学部文化遺産学科 専任講師）
＜コメント＞
コメンテーター：岡本真（ACADEMIC RESOURCE GUIDE（ARG）編集長）
近藤靖之（株式会社DNP年史センター）
＜企画趣旨＞
「デジタルアーカイブズ」という言葉が氾濫している。しかし「デジタルアーカイブズ」とは何か？ある人々は歴史的に貴重な資料をデジタル化して利用に提供するという意味でこの言葉を使用する一方、またある人々はウェブ上の資料を収集してデジタルコンテンツ化するという意味でこの言葉を用いる。この言葉が意味するものはあいまいであり、論者によっては全く異なることを意味していると思われることも多い。このような状況に接するにつけて、アーカイブズ学に関心を寄せるわたくしたちの多くは、学術的にこの言葉を吟味して、定義する必要性を痛切に感じている。日本アーカイブズ学会では、伝統的な記録媒体によるアーカイブズと、「デジタルアーカイブズ」の関係をどのように把握すべきか、あえていうならば、ひとつの重大な知的挑戦を受けているともいえる。
しかるに、現在流通している多種多様な意味を含む「デジタルアーカイブズ」という言葉において唯一確実なことは、それがデジタル情報技術を用いている、という点にある。したがって、わたしたちはまず、アーカイブズと「デジタルアーカイブズ」の関係を考える第一歩として、アーカイブズとデジタル情報技術の関係を問うことに取り組もうと思う。時を経て物理的形態や構造が損なわれたり、記録作成の文脈が失われたりした過去の記録と資料は、デジタル情報技術を用いることによって、本来の姿の復元が可能となり、かつては想像もできなかったほど幅広いユーザーによる利用も可能となりつつある。
今次の日本アーカイブズ学会研究集会では以上のような観点から、アーカイブズの研究と利用にデジタル情報技術を活用している事例を報告していただき、デジタル情報技術がアーカイブズにもたらす可能性と、現時点における課題を考えていきたい。
2008年5月21日の日本アーカイブズ学会委員会で、「『アーカイブズ学研究』執筆要領」が一部改正されました。
http://www.jsas.info/modules/publications01/index.php?id=2
学会誌『アーカイブズ学研究』への投稿に際しては、こちらの新しい執筆要領をご参照いただけますよう、お願いいたします。
学会事務局移転のため、一時的に事務局のFAXが不通となっておりましたが、現在は、以前と同じ番号で使えるようになっております。
日本アーカイブズ学会事務局FAX ０３−５９９２−１１５６
ご不便をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
2008年4月19日に行われた総会で、会則及び機関誌投稿規程が改正されました。
また、2008年度〜2009年度の役員も承認されました。
それにともない、以下のページを更新しました。
会則
http://www.jsas.info/modules/aboutJSAS/index.php?id=3
機関誌投稿規程
http://www.jsas.info/modules/publications01/index.php?id=1
役員名簿
http://www.jsas.info/modules/aboutJSAS/index.php?id=6
日本アーカイブズ学会の会誌『アーカイブズ学研究』第8号（2008年3月）が発行されました。
第8号の目次はこちら。
掲載記事の要旨はこちら。
購入を希望される方は、岩田書院かお近くの書店にてお求めください。
定価2,000円＋税
岩田書院
http://www.iwata-shoin.co.jp/
なお、会員の皆様には本誌1部を無料で配布済みです。
日本アーカイブズ学会への入会申し込みはこちら。
日本アーカイブズ学会は2008年5月30日、上川陽子公文書管理担当大臣宛に、要望書「アーカイブズ制度の拡充に向けて（要望）」を提出しました。
これは、同年5月21日に開催された日本アーカイブズ学会委員会の決定に基づいて提出されたものです。
要望書では、アーカイブズ制度の拡充に向けた諸課題のうち、特に以下の4点についての検討を求めています。
１．アーカイブズ法制の整備並びにアーカイブズ政策の構築について
２．公文書館法の附則第２項の撤廃について
３．アーキビスト養成と資格認定制度について
４．アーカイブズ学研究の振興について
なお、要望書の全文は以下の通りです。
----------(ここから)----------
公文書管理担当大臣
上 川 陽 子 様
会長 高 埜 利 彦 （公印）
日本アーカイブズ学会は、日本のアーカイブズ学を一層進展させるため平成16年に設立されました。当学会は、�．◆璽�イブズの管理に関する研究、�▲◆璽�イブズの成立・構造・伝来などに関する研究、��アーカイブズの教育・研修に関する研究などを主な研究領域として活動を行ってきました。とくに、アーカイブズ教育研究を領域として掲げたのは、アーカイブズ制度の中軸を担うべきアーキビストの養成制度がわが国では不十分であるという現状認識に立っているからです。
アーカイブズ制度の確立とアーキビスト養成及びその配置問題は、わが国のアーカイブズ政策にとって解決が急がれる課題だと考えます。このような考えから、本年3月1日には「アーカイブズ法制の一層の整備に向けて」をテーマとする研究集会を開催し、4月20日にはシンポジウム「アーキビスト資格制度の構築に向けて」を開催するなど、わが国アーカイブズ制度が直面している諸問題について広く注意を喚起して参りました。
政府におかれましては、福田康夫首相の指示により、文書管理政策の改善を主導する「公文書管理担当大臣」が設けられ、また3月に設置された「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」は、「新たな文書管理法制の在り方を含む、国の機関における文書の作成から国立公文書館への移管、廃棄までを視野に入れた文書管理の今後の在り方及び国立公文書館制度の拡充等について検討を行う」ことを目的としております。わが国における文書管理およびアーカイブズ政策上において重要かつ画期的な検討が加えられることと期待しております。
しかしながら、わが国におけるアーカイブズ制度の確立のためには、国のみならず地方公共団体等の文書管理、およびそれと密接不可分の関係にあるアーカイブズ制度の充実は欠かせない問題ですので特段の検討を要望いたします。具体的には、下記の事項について検討していただき、今後のわが国のアーカイブズ制度確立の方向を明示していただきたいと存じます。
１．アーカイブズ法制の整備並びにアーカイブズ政策の構築について
２．公文書館法の附則第２項の撤廃について
３．アーキビスト養成と資格認定制度について
４．アーカイブズ学研究の振興について
----------(ここまで)----------